問43管理業務主任者 令和2年度
43 / 50問令和2年度
区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AB間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
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正答 1解説
正解は1。賃借人は賃貸人の承諾なしに転貸できないが、賃貸人が解除できるのは、賃借人が第三者に賃借物を「使用又は収益をさせたとき」である。転貸の契約を結んだだけで、Cが使用・収益を始めていなければ、Aは解除できない。だから1が正しい。
- 2は、期間を定めた賃貸借では、中途解約できる旨を留保しない限り、期間内に一方的に解約することはできない。誤り。
- 3は、造作買取請求権を排除する特約は有効である。借地借家法の強行規定の対象に造作買取請求権（第33条）は入っていない。誤り。
- 4は、建物の賃料は特約がなければ毎月末に支払う後払いが原則で、当月分は当月末になる。前月末日ではない。誤り。
根拠：民法 第612条・第614条・第617条・第618条、借地借家法 第33条・第37条。
KEY POINT
無断転貸で解除できるのは第三者に実際に使用・収益させたとき。造作買取請求権を排除する特約は有効。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和2年度 管理業務主任者試験 問43（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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