カコモンノート

問42管理業務主任者 令和2年度

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令和2年度

マンションにおける住宅宿泊事業に関する次の記述のうち、「住宅宿泊事業法」及び「住宅宿泊事業施行要領(ガイドライン)」によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 区分所有者は、当該マンションの管理規約に住宅宿泊事業を禁止する旨の規定がなければ、専有部分を住宅宿泊事業の用に供することができる。 イ マンションで住宅宿泊事業を行う場合は、住宅宿泊事業者は、標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談することが望ましい。 ウ 住宅宿泊事業者は、住宅の家屋内に、台所、浴室、便所、洗面設備を設けなければならない。 エ 住宅宿泊事業を営む場合に、住宅に人を宿泊させることができる日数は1年間で90日が上限である。

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選択肢をえらぶと、
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正答 2

解説

正解は2。適切なものはアとイの二つ。

  • アは適切。管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていなければ、専有部分を住宅宿泊事業に使える。届出では、規約に定めがない場合、管理組合に禁止する意思がないことを確認した書類を添える。
  • イは適切。施行要領は、分譲マンションでは標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談することが望ましいとしている。
  • ウは不適切。台所、浴室、便所、洗面設備は必要だが、必ずしも1棟の建物内にある必要はない。同一敷地内の建物を一体的に使う権原があれば、複数棟を一つの住宅として届け出られる。
  • エは不適切。住宅宿泊事業で人を宿泊させられる日数の上限は1年間で180日である。

根拠:住宅宿泊事業法 第2条第1項・第3項・第13条、住宅宿泊事業法施行規則 第1条・第4条、住宅宿泊事業施行要領(ガイドライン)。

KEY POINT
民泊の宿泊日数の上限は年180日。必要な4設備は同一敷地内の別棟にあってもよい。
出典:令和2年度 管理業務主任者試験 問42(一般社団法人 マンション管理業協会)
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