問42管理業務主任者 令和2年度
42 / 50問
令和2年度
マンションにおける住宅宿泊事業に関する次の記述のうち、「住宅宿泊事業法」及び「住宅宿泊事業施行要領(ガイドライン)」によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 区分所有者は、当該マンションの管理規約に住宅宿泊事業を禁止する旨の規定がなければ、専有部分を住宅宿泊事業の用に供することができる。 イ マンションで住宅宿泊事業を行う場合は、住宅宿泊事業者は、標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談することが望ましい。 ウ 住宅宿泊事業者は、住宅の家屋内に、台所、浴室、便所、洗面設備を設けなければならない。 エ 住宅宿泊事業を営む場合に、住宅に人を宿泊させることができる日数は1年間で90日が上限である。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 2解説
正解は2。適切なものはアとイの二つ。
- アは適切。管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていなければ、専有部分を住宅宿泊事業に使える。届出では、規約に定めがない場合、管理組合に禁止する意思がないことを確認した書類を添える。
- イは適切。施行要領は、分譲マンションでは標識の掲示場所等の取扱いについて、予め管理組合と相談することが望ましいとしている。
- ウは不適切。台所、浴室、便所、洗面設備は必要だが、必ずしも1棟の建物内にある必要はない。同一敷地内の建物を一体的に使う権原があれば、複数棟を一つの住宅として届け出られる。
- エは不適切。住宅宿泊事業で人を宿泊させられる日数の上限は1年間で180日である。
根拠:住宅宿泊事業法 第2条第1項・第3項・第13条、住宅宿泊事業法施行規則 第1条・第4条、住宅宿泊事業施行要領(ガイドライン)。
KEY POINT
民泊の宿泊日数の上限は年180日。必要な4設備は同一敷地内の別棟にあってもよい。「民法・その他の法令」の他の問題
- 令和2年度 問41管理業務主任者が、マンションの管理組合の役員に対して説明した内容に関する次の記述のうち、「個人情報の保護に関する法律」によれば、誤っているものはどれか。
- 令和2年度 問43区分所有者Aが、自己所有のマンションの専有部分をBに賃貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AB間…
- 令和2年度 問40不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度 問44各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和2年度 問39次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。その文中の( ア )〜( エ )に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。なお、文中…
- 令和2年度 問45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBを買主として、マンションの住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法によれば、同法第35条の…
出典:令和2年度 管理業務主任者試験 問42(一般社団法人 マンション管理業協会)
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」(無償・許諾不要、出典を明記)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
