問10管理業務主任者 令和4年度

解説

正解は2。適切なのはウとエの二つ。少額訴訟は、簡易裁判所で60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則1回の期日で審理を終える手続である。

• アは不適切。少額訴訟の終局判決に控訴はできない。不服があれば、判決をした簡易裁判所に2週間以内に異議を申し立てる。
• イは不適切。被告は通常の手続へ移すよう申し出られるが、最初の口頭弁論期日で弁論をした後や、その期日が終わった後はできない。いつでもできるわけではない。
• ウは適切。訴訟の目的の価額が60万円以下であればよいので、70万円のうち60万円を一部請求として少額訴訟を使うことはできる。
• エは適切。少額訴訟では反訴を提起できない。

根拠：民事訴訟法 第368条（少額訴訟の要件等）、第369条（反訴の禁止）、第373条（通常の手続への移行）、第377条（控訴の禁止）、第378条（異議）。