問2管理業務主任者 令和4年度

解説

正解は2。民法は時効の利益を「あらかじめ」放棄することはできないとしている。禁じているのは完成前の放棄で、完成した後なら放棄できる。完成後も放棄できないとした2は不適切。

• 1は適切。時効の効力は起算日にさかのぼる。援用されて消滅した権利は、初めからなかったものとして扱われる。
• 3は適切。裁判上の請求をして確定判決で権利が確定すると、時効は更新され、その時から新たに進み始める。
• 4は適切。所有権以外の財産権も、自己のためにする意思をもって平穏・公然に行使すれば時効取得できる。地上権や地役権もこれにあたる。

根拠：民法 第144条（時効の効力）、第146条（時効の利益の放棄）、第147条（裁判上の請求等による完成猶予及び更新）、第163条（所有権以外の財産権の取得時効）。