問4管理業務主任者 令和4年度

解説

正解は2。法定地上権は、抵当権を設定した時点で土地の上に建物があり、土地と建物の所有者が同じであることが要件である。設定時に更地なら、後でAが建物を建てても法定地上権は成立しない。競売で土地を買い受けたCから明渡しを求められたら、Aは応じなければならない。だから2が適切。

• 1は不適切。土地の抵当権の効力は、その土地の上にある建物には及ばない。土地と建物は別の不動産である。
• 3は不適切。利息も抵当権で担保される。ただし抵当権を行使できるのは、満期となった最後の2年分に限られる。
• 4は不適切。抵当権は、債務者と抵当権設定者に対しては、被担保債権と同時でなければ時効で消滅しない。

根拠：民法 第370条（抵当権の効力の及ぶ範囲）、第375条（被担保債権の範囲）、第388条（法定地上権）、第396条（抵当権の消滅時効）。