問11管理業務主任者 令和4年度

解説

正解は3。簡易裁判所は、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求について第一審の裁判権を持つ。滞納管理費の請求額が140万円以下なら、管理組合は簡易裁判所に訴えを起こせる。だから3が適切である。

• 1は、金銭債務の不履行による損害賠償（遅延損害金）については、債務者は不可抗力を抗弁にできないと民法が定めている。
• 2は、規約や集会の決議にもとづく管理費の債権は、滞納者の特定承継人（買主）にも請求できる。遅延損害金もこの債権に含まれるので、買主は承継しないとはいえない。
• 4は、催告は方法を問わず、普通郵便でも催告にあたり、6か月間の時効の完成猶予が生じる。内容証明郵便は、催告が届いたことを証明しやすくする手段にすぎない。

根拠：裁判所法 第33条第1項第1号、民法 第419条第3項、第150条第1項、区分所有法 第7条第1項、第8条。