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カコモンノート›管理業務主任者›令和4年度民法・その他の法令

問45管理業務主任者 令和4年度

45 / 50問
令和4年度

宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下、本問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、最も不適切なものはどれか。

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正答 1

解説

正解は1。専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（ペット飼育の禁止など）は、契約前に説明する重要事項説明（35条書面）の記載事項である。37条書面の記載事項には含まれていないので、37条書面に記載しなければならないとした1は不適切である。

  • 2は適切。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載する。
  • 3は適切。代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合は、その貸借が成立しないときの措置を記載する。
  • 4は適切。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載する。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第六号、第37条第1項第七号・第九号・第十号、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2第三号。

KEY POINT
専有部分の利用制限の規約は35条の重要事項で、37条書面の記載事項ではない。解除・ローン不成立・危険負担は37条書面。
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出典：令和4年度 管理業務主任者試験 問45（一般社団法人 マンション管理業協会）
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