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カコモンノート›管理業務主任者›令和5年度民法・その他の法令

問2管理業務主任者 令和5年度

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令和5年度

制限行為能力者であるＡは、甲マンションの一住戸を所有し、同住戸に居住している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。成年後見人には同意権がなく、あらかじめ同意を得ても、本人がその同意どおりに行為するとは限らないからである。後見人の同意で有効に契約できるとする2が不適切。

  • 1は、成年後見人が成年被後見人に代わって居住用の建物や敷地を売却するには、家庭裁判所の許可が必要なので適切。
  • 3は、家庭裁判所は本人である被保佐人の請求によっても、特定の法律行為について保佐人に代理権を与える審判ができるので適切。
  • 4は、補助人の同意を要する旨の審判を本人以外の者の請求でするには、本人の同意が必要なので適切。

根拠：民法 第9条（成年被後見人の法律行為）、第17条（補助人の同意を要する旨の審判等）、第859条の3（成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）、第876条の4（保佐人に代理権を付与する旨の審判）

KEY POINT
成年被後見人の行為は後見人の同意があっても取り消せる。居住用不動産の売却は家裁の許可が要る。
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出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問2（一般社団法人 マンション管理業協会）
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