問29管理業務主任者 令和5年度

解説

正解は4。民法は、占有者は所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ公然と占有しているものと推定している。無断で住んでいるDにもこの推定は働く。推定されないのは無過失で、10年の取得時効を主張するなら無過失はD側が証明する。だから4が適切。

• 1は不適切。共有者は5年を超えない期間で分割しない契約ができ、その間は分割を請求できない。
• 2は不適切。協議が調わないときの裁判による分割は、現物分割や、一部の共有者が他の持分を取得して代金を払う方法が基本で、それができないときに競売となる。競売しかないわけではない。
• 3は不適切。共用部分の持分は専有部分の処分に従い、分離できない。専有部分を時効取得すれば共用部分の持分も一緒に取得する。

根拠：民法 第186条第1項（占有の態様の推定）、第256条（分割請求と不分割特約）、第258条（裁判による分割）、建物の区分所有等に関する法律 第15条（共用部分の持分の処分）。