問30管理業務主任者 令和5年度
30 / 50問令和5年度
甲マンションの住戸301号室を所有するＡが、債権者Ｂのために301号室の区分所有権にＢの抵当権を設定及び登記した場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法、民事執行法及び判例によれば、最も適切なものはどれか。なお、301号室の区分所有権には、Ｂの抵当権以外に担保権は設定されていないものとする。
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正答 3解説
正解は3。管理費の債権について区分所有法が認める先取特権は、優先権の順位と効力について共益費用の先取特権とみなされる。そのため民法の一般の先取特権の対抗力の規定により、登記がなくても特別担保を持たない債権者には対抗できるが、登記をした第三者には対抗できない。登記済みの抵当権を持つBが物上代位で賃料債権を差し押さえれば、管理組合はBに優先できない。だから3が適切。
- 1は不適切。この先取特権は登記がなくても行使できる。
- 2は不適切。共用部分の持分は専有部分と分離して処分できず、抵当権の効力も当然に及ぶ。契約で外すことはできない。
- 4は不適切。抵当権が及ぶのは不動産に付加して一体となった物などで、区分所有法の先取特権のように建物に備え付けた動産一般に及ぶわけではない。
根拠：建物の区分所有等に関する法律 第7条（先取特権）、第15条、民法 第336条（一般の先取特権の対抗力）、第370条（抵当権の効力の及ぶ範囲）。
KEY POINT
管理費の先取特権は一般の先取特権扱い。登記なしで行使できるが、登記した抵当権には負ける。「民法・その他の法令」の他の問題
- 令和5年度 問29甲マンションの住戸101号室をＡ、Ｂ、Ｃの3人が共有し、住戸102号室を所有者に無断でＤが占有している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び判例…
- 令和5年度 問39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 令和5年度 問40マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法及び区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
- 令和5年度 問41「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 令和5年度 問42「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 令和5年度 問44賃貸住宅管理業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問30（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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