問3管理業務主任者 令和5年度
3 / 50問令和5年度
Ａが、代理権を有しないにもかかわらず、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間でＢ所有のマンションの一住戸の売買契約（以下、本問において「本件売買契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａは制限行為能力者ではないものとする。
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正答 2解説
正解は2。無権代理の相手方は、本人に対して相当の期間を定めて追認するかどうかを確答するよう催告できる。この催告権は、相手方が代理権のないことを知っていても行使できる。悪意なら催告できないとする2が不適切。悪意の相手方に認められないのは取消権である。
- 1は、無権代理行為も本人が追認すれば、契約の時にさかのぼって本人に効力が生じるので適切。
- 3は、期間内に本人が確答しなければ、追認を拒絶したものとみなされるので適切。
- 4は、本人が追認を拒絶したときは、無権代理人は相手方の選択に従い、履行又は損害賠償の責任を負うので適切。ただし相手方が代理権のないことを知っていた場合などは、この責任は生じない。
根拠：民法 第113条（無権代理）、第114条（無権代理の相手方の催告権）、第115条（取消権）、第116条（追認）、第117条（無権代理人の責任）
KEY POINT
無権代理の相手方は、悪意でも本人への催告はできるが、取消しは善意のときだけできる。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和5年度 管理業務主任者試験 問3（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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