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カコモンノート›管理業務主任者›令和6年度建物・設備の維持保全

問21管理業務主任者 令和6年度

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令和6年度

次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。 ア　マンションの省エネ性能を向上させる改修工事を実施することは脱炭素社会の実現のみならず、各区分所有者の光熱費負担を低下させる観点からも有意義と考えられる。 イ　高経年のマンションの場合は、経年に応じて改修工事などに必要な費用が多額になっていくことが考えられ、必要に応じて建替えも視野に入れた修繕や改修の検討を行うことが望まれる。 ウ　管理組合は、財務・管理に関する情報について、マンションの購入予定者に対しても書面で交付することをあらかじめ管理規約において規定しておくことが望まれる。 エ　マンションには様々な形態、形状、仕様等があるうえ、立地条件も異なっていることから、これらに応じた適切な長期修繕計画とするため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用する。

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正答 4

解説

正解は4。ア〜エはいずれも長期修繕計画作成ガイドラインの記述に沿っており、適切なものは四つ。

  • アは正しい。壁や屋上の外断熱改修、窓の断熱改修などの省エネ性能を高める改良工事は、脱炭素社会の実現だけでなく、各区分所有者の光熱費負担を下げる点でも有意義とされている。
  • イは正しい。高経年のマンションでは、必要に応じて国交省のマニュアル等を参考に、建替えも視野に入れて検討を行うことが望まれるとされている。
  • ウは正しい。管理組合は、財務・管理に関する情報を購入予定者にも書面で交付することを、あらかじめ管理規約で定めておくことが望まれるとされている。
  • エは正しい。マンションの形態や立地はさまざまなので、それに応じた計画とするため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用する。

根拠：国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」（令和3年9月改訂）及び同コメント

KEY POINT
長期修繕計画では省エネ改修や建替えの検討も視野に入れ、財務・管理情報は購入予定者にも開示することが望まれる。
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出典：令和6年度 管理業務主任者試験 問21（一般社団法人 マンション管理業協会）
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