問24管理業務主任者 令和6年度

解説

正解は3。修繕積立金ガイドラインの「修繕積立金の額の目安」は、ガイドラインにおおむね沿って作られた長期修繕計画の事例から導いた幅にすぎない。ガイドライン自身が、額がこの幅に収まっていないからといって、その水準が直ちに不適切と判断されるわけではないとしている。幅を外れれば直ちに不適切とする3が誤り。幅を外れた場合は、長期修繕計画の内容や積立方法などを点検することが大切とされる。

• 1は、修繕積立金は共用部分について管理組合が行う修繕工事の費用に充てるもので、専有部分のリフォーム費用は原則として含まれない。
• 2は、超高層マンション（一般に地上20階以上）は、特殊な足場が必要になることや共用部分の割合が高いことなどから、修繕工事費が増大する傾向にある。
• 4は、修繕工事費は、建物の形状・規模・立地、仕上げ材や設備の仕様、機能向上へのニーズなど様々な要因で変動する。

根拠：国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」（令和3年9月改訂・令和5年4月追補版）