問2管理業務主任者 令和7年度
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委任契約と寄託契約との異同に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。受任者は委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ復受任者を選任できない。受寄者も寄託者の承諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ寄託物を第三者に保管させられない。両者は同じ要件なので2が適切。
- 1は、2020年4月施行の改正で寄託も合意だけで成立する諾成契約になった。要物契約ではない。
- 3は、受任者は有償でも無償でも善管注意義務を負う。注意義務が軽くなるのは無報酬の受寄者（自己の財産に対するのと同一の注意）だけ。
- 4は、委任は各当事者がいつでも解除でき、損害の賠償は解除の条件ではない。賠償が要るのは相手方に不利な時期の解除などの場合に限られ、それもやむを得ない事由があれば不要。寄託者も、受寄者が受け取るまでの解除や返還の請求をいつでもできる。
根拠：民法 第644条、第644条の2第1項、第651条、第657条、第657条の2、第658条第2項、第659条、第662条
KEY POINT
復受任者の選任と再寄託は、どちらも相手方の許諾（承諾）かやむを得ない事由があるときに限られる。「民法・その他の法令」の他の問題
- 令和7年度 問1次の事例のうち、民法の規定によれば、善良な管理者としての注意義務まで求められないものはどれか。
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- 令和7年度 問40マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問2（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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