問41管理業務主任者 令和7年度
41 / 50問令和7年度
Ａが、自己所有の住戸をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。建物の賃貸借は、賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後に建物の所有権などの物権を取得した者に対抗できる。住戸の鍵を受け取って住み始めていれば、Aから住戸を買った第三者に「出ていけ」と言われても賃借権を主張できるから、2が正しい。
- 1は、借地借家法の建物賃貸借の規定は、建物の用途を問わず適用される。業務用に借りた場合も同じ。
- 3は、定期建物賃貸借は「公正証書による等書面」ですればよく、公正証書に限られない。内容を記録した電磁的記録でも書面でしたものとみなされる。
- 4は、期間を定めない建物賃貸借は「期間の定めのない賃貸借」になる。1年とみなされるのではない（1年未満の期間を定めた場合も期間の定めのないものとみなされる）。
根拠：借地借家法 第31条（建物賃貸借の対抗力）、第38条第1項・第2項（定期建物賃貸借）、第29条第1項（建物賃貸借の期間）
KEY POINT
建物賃借権は登記がなくても引渡しで対抗でき、定期建物賃貸借は公正証書に限らず書面（電磁的記録含む）で足りる。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問41（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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