問40管理業務主任者 令和7年度
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マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は時効が完成しない。催告には方式の定めがないので、普通郵便の書面でも相手方に到達すれば完成猶予の効力が生じる。内容証明郵便は、到達と内容を証明しやすくする手段にすぎない。よって2が適切。
- 1は、確定判決によって確定した権利は、それより短い時効期間の定めがあっても、時効期間は10年となる。5年ではない。
- 3は、債務者の死亡による相続の開始は、時効の更新事由ではない。相続人が債務を承継し、時効はそのまま進行する。
- 4は、区分所有権の売却も時効の更新事由ではない。前区分所有者の債務の時効はそのまま進行する。なお、管理組合は区分所有法により、買主である特定承継人にも滞納管理費を請求できる。
根拠：民法 第150条第1項、第152条第1項、第166条第1項、第169条第1項、建物の区分所有等に関する法律 第8条
KEY POINT
催告は普通郵便でも到達すれば6箇月の完成猶予が生じ、確定判決で確定した権利の時効期間は10年になる。「民法・その他の法令」の他の問題
- 令和7年度 問39マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問40（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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