問42管理業務主任者 令和7年度
42 / 50問令和7年度
「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。個人情報保護法の「個人情報」は、生存する個人に関する情報をいう。法人その他の団体そのものに関する情報は個人の情報ではないので、法人格があっても個人情報にはならない（役員や従業員の個人の情報は別に個人情報にあたる）。管理組合法人を「個人」と扱っている3が誤り。
- 1は、死者の情報は原則として個人情報ではないが、それが同時に遺族など生存する個人の情報でもあれば、その生存する個人の個人情報にあたる。
- 2は、防犯カメラの映像のように本人が判別できるものは、特定の個人を識別できる情報として個人情報にあたる。
- 4は、日本にある個人情報取扱事業者や行政機関等が扱う個人情報は、本人の居住地や国籍を問わず保護の対象となり得る。
根拠：個人情報の保護に関する法律 第2条第1項（個人情報の定義）、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」及び同Q&A
KEY POINT
個人情報は生存する個人の情報に限られ、法人そのものの情報は対象外。死者の情報も遺族の情報を兼ねれば個人情報になる。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問42（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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