問39管理業務主任者 令和7年度
39 / 50問令和7年度
マンションの管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人となり、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求によって相続財産の清算人を選任する。滞納管理費の債権者である管理組合は利害関係人にあたるので、清算人の選任を請求できる。よって1が適切。
- 2は、相続の承認または放棄をすべき期間（熟慮期間）は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内。10箇月ではない（後段の伸長の規定は正しい）。
- 3は、滞納管理費のような金銭債務は、遺産分割を待たず、相続開始とともに各相続人が法定相続分に応じて承継する（判例）。管理組合は各相続人に請求できる。
- 4は、被相続人がすでに負っていた遅延損害金の債務も相続人が承継する。相続人に対し、滞納管理費とともに遅延損害金も請求できる。
根拠：民法 第896条、第899条、第915条第1項、第951条、第952条第1項
KEY POINT
相続人のあることが明らかでないとき、管理組合は利害関係人として相続財産の清算人の選任を請求できる。「民法・その他の法令」の他の問題
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問39（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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