問22管理業務主任者 令和7年度
22 / 50問令和7年度
次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。長期修繕計画の対象は、管理規約に定めた組合管理部分である敷地、建物の共用部分及び附属施設で、共用部分の修繕工事または改修工事に伴って修繕工事が必要となる専有部分も含む。対象に含まれないとする2が不適切。コメントは、共用部分と専有部分の給排水管を一体で取り替える場合に、長期修繕計画に記載し、規約に定めて修繕積立金から費用を出すことも考えられるとしている。
- 1は、長期修繕計画の見直し等の業務を受託した専門家は、その成果物について管理組合に説明を行うことが必要とされており、適切。
- 3は、長期修繕計画は、区分所有者が負担する修繕積立金の額の根拠として、その使途となる将来の修繕工事及び改修工事の内容等を明示するものとされており、適切。
- 4は、区分所有者の要望など必要に応じて、耐震性や断熱性などの性能を向上させる改良工事を設定するとされており、適切。
根拠：長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント（国土交通省 令和6年6月改定）第2章第1節2（長期修繕計画の対象の範囲・作成の前提条件）
KEY POINT
共用部分の工事に伴って必要になる専有部分の工事も、長期修繕計画の対象に含まれる。「建物・設備の維持保全」の他の問題
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出典：令和7年度 管理業務主任者試験 問22（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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