カコモンノート

問4管理業務主任者 令和7年度

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令和7年度

次の記述のうち、標準管理委託契約書によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合がマンションの維持又は修繕(大規模修繕を除く修繕又は保守点検等)を外注によりマンション管理業者以外の業者に行わせる場合におけるマンション管理業者が行う「見積書の受理」の業務には、見積書の提出を依頼する業者への現場説明は含まれない。 イ マンション管理業者が管理事務室を使用する際に必要となる水道光熱費は、管理組合が負担しなければならない。 ウ マンション管理業者は、地震の影響により管理組合のために緊急に行う必要がある業務を、組合員の専有部分に立ち入って実施した場合には、管理組合及び当該専有部分の組合員に対し、事後速やかに、報告をしなければならない。 エ マンション管理業者が、マンション管理適正化法の規定に基づく業務停止命令の処分を受けたときは、管理組合は、何らの催告を要せずして、管理委託契約を解除することができる。

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正答 2

解説

正解は2。不適切なのはイとエの二つ。

  • アは適切。コメントは、外注の際の「見積書の受理」には、見積書の提出を依頼する業者への現場説明や、見積内容に対する管理組合への助言等は含まれないとしている(協議で追記することは可能)。
  • イは不適切。管理事務室等の使用に係る費用(水道光熱費など)は、契約書で費目ごとに管理組合と管理業者のどちらが負担するかを定める形になっており、管理組合の負担と決まっているわけではない。
  • ウは適切。災害等で緊急に専有部分等に立ち入った場合、管理業者は管理組合と立ち入った専有部分等の組合員等に、事後速やかに報告しなければならない。
  • エは不適切。無催告解除ができるのは、管理業者がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたときなどで、業務停止命令は挙げられていない。

根拠:マンション標準管理委託契約書(令和5年9月改訂)第7条第2項、第14条第3項、第20条第2項、別表第1 1(3)及び同コメント

KEY POINT
無催告解除の事由は登録の取消しで、業務停止命令は含まれない。管理事務室の光熱費は協議で負担を定める。
出典:令和7年度 管理業務主任者試験 問4(一般社団法人 マンション管理業協会)
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