問78応用情報技術者 令和2年度 10月

解説

正解は2。プロバイダ責任制限法は、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が送信防止措置をとり、その結果、情報の発信者に損害が生じても、措置が必要な限度で行われ、かつ一定の場合に当たれば賠償責任を負わないと定めている。一定の場合とは、他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき、または被害者からの申出を受けて発信者に照会し、7日を経過しても発信者から同意しない旨の申出がなかったときである。

• 1は、誤り。発信者の事前承諾は要件ではない。権利が不当に侵害されていると信じる相当の理由があれば、承諾なしの措置でも責任を負わない。
• 3は、誤り。送信防止措置に裁判所の決定は要らない。プロバイダが自ら判断して行える。
• 4は、誤り。個人情報保護委員会への苦情申立てと命令という仕組みは、この法律の送信防止措置にはない。

根拠：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 第3条第2項。

※出題当時の法令。2025年4月1日に法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改められたが、第3条第2項の免責の規定は残っている。