問79応用情報技術者 令和2年度 10月

解説

正解は4。マイナンバー法は、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の提供を、第19条に列挙した場合に限って認めている。出題当時の第19条第12号は、第35条第1項の規定により求められた特定個人情報を個人情報保護委員会に提供するときを挙げており、委員会が立入検査などで資料の提出を求めた場合はこれに当たる。

• 1は、提供できない。合併などの事業の承継に伴う提供は認められているが、グループ企業間の転籍はこれに当たらない。B社は源泉徴収票の作成に必要な個人番号を、本人から改めて提供を受ける。
• 2は、提供できない。業務成績の引継ぎは個人番号関係事務（社会保障・税の手続）ではなく、目的外の提供になる。
• 3は、提供できない。営業担当者のマスタ情報として使うのは個人番号関係事務ではなく、ベンダへの提供も認められない。

根拠：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第19条、第35条第1項（出題当時）。