問79応用情報技術者 令和3年度 秋期
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令和3年度 秋期2021年
企業が,“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち,適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。特定電子メール法は、送信者が広告や宣伝のために送る特定電子メールについて、あらかじめ送信を求めた者や同意した者などにだけ送ってよいとしている(オプトイン方式)。同意があったことを証する記録の保存も求められる。
- 1は、SMSならオプトアウトでよいとしている点が誤り。法の「電子メール」には、電話番号を使って携帯端末に送る通信方式(SMS)も総務省令で含まれており、同じくオプトイン方式になる。
- 2は、企業がどちらかを選べるとしている点が誤り。法がオプトイン方式を定めている。
- 3は、原則オプトアウトとしている点が誤り。同意のない相手に送って拒否されたら止めるオプトアウト方式は、法の原則ではない。
根拠:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第2条第1号・第3条、同法第二条第一号の通信方式を定める省令。
KEY POINT
広告宣伝メールは同意した相手にだけ送るオプトインが原則で、SMSも同じ扱い。同意の記録も保存する。「企業と法務」の他の問題
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出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています(利用の許諾申請は不要)。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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