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カコモンノート›応用情報技術者›令和3年度 秋期企業と法務

問80応用情報技術者 令和3年度 秋期

80 / 80問
令和3年度 秋期2021年

労働基準法で定める36協定において，あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって，臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する36協定届の事例として，適切なものはどれか。

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正答 1

解説

正解は1。労働基準法の36協定の特別条項は、通常予見できない業務量の大幅な増加などに伴い、臨時的に限度時間（1か月45時間・1年360時間）を超えて働かせる必要がある場合に定められる。売上が予想を超えて作業量が一時的に増えたという事情は臨時的な事情に当たり、期間を3か月と区切り、対象の人数や時間も定めているので、特別条項の適用として適切。

  • 2は、新たな技術・商品の研究開発の業務。この業務は限度時間や特別条項の規定の適用から外されているので、特別条項を使う事例に当たらない。
  • 3は、期限を定めずに適用している点が誤り。特別条項は臨時的な場合に限られ、協定の対象期間も1年に限られる。
  • 4は、慢性的な人手不足が理由である点が誤り。恒常的な事情で、臨時的な特別の事情に当たらない。

根拠：労働基準法 第36条（第2項第2号、第4項、第5項、第11項）。

KEY POINT
36協定の特別条項は予見できない臨時的な業務量の増加に限り使える。慢性的な人手不足や期限なしの適用は不可。
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出典：令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
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