問158精神保健福祉士 第20回

解説

正解は2。取消訴訟の対象になるのは、行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為で、国民の権利義務を直接に決めるもの。要介護認定は、市町村が被保険者の要介護状態区分を決め、保険給付を受けられる範囲を左右する処分にあたる。介護保険法でも審査請求の対象とされ、審査請求の裁決を経た後に取消訴訟を起こせる。だから2が正しい。

• 1は、制度の一般的な情報提供は事実上の行為で、個人の権利義務を決めるものではない。
• 3は、サービス担当者会議は、介護支援専門員が関係者と支援方針を話し合う場で、行政処分ではない。
• 4は、居宅介護支援計画（ケアプラン）は、事業者と利用者の契約に基づいて作るもので、行政処分ではない。
• 5は、介護保険事業計画は市町村が定める一般的な計画で、個々の住民の権利義務を直接決めるものではない。

根拠：行政事件訴訟法 第3条第2項（処分の取消しの訴え）、介護保険法 第183条第1項（要介護認定に関する処分は審査請求の対象）、第196条（審査請求の裁決を経た後でなければ取消訴訟を起こせない）。