問159精神保健福祉士 第20回

解説

正解は5。任意後見受任者や任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹は、任意後見監督人になることができない。身内が監督したのでは、任意後見人の事務を公正に監督することが期待できないからである。だから5が正しい。

• 1は、任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じる。締結しただけでは効力は生じない。
• 2は、任意後見契約は公証人が作成する公正証書で結ぶ。法務局は、締結後に契約が登記される先。
• 3は、任意後見監督人の選任前なら、公証人の認証を受けた書面でいつでも解除できるが、選任後は正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除する。
• 4は、任意後見人と本人の利益が相反する行為では、任意後見監督人が本人を代表する。特別代理人を選任する必要はない。

根拠：任意後見契約に関する法律 第2条第1号（効力の発生）、第3条（公正証書）、第5条（任意後見監督人の欠格事由）、第7条第1項第4号（利益相反行為での本人の代表）、第9条（解除）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、任意後見契約は家庭裁判所の「任意後見開始の審判」の時から効力を生じる形に改められ、欠格事由は第8条、解除は第13条に移る予定（公布から2年6か月以内に施行）。