問157精神保健福祉士 第20回
157 / 163問
平成29年度2018年
次のうち,日本国憲法に国民の義務として明記されているものとして,正しいものを2つ選びなさい。
2つえらぶと、答えと解説が出ます
2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2・3解説
正解は2と3。日本国憲法が国民の義務として明記しているのは、保護する子女に普通教育を受けさせる義務(第26条第2項)、勤労の義務(第27条第1項)、納税の義務(第30条)の3つ。選択肢のうち勤労と納税がこれに当たるので、2と3が正しい。
- 1は、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、天皇・摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員と定められている。国民一般の義務としては書かれていない。
- 4は、公務員を選ぶことは国民固有の権利とされているが、投票は義務とされていない。
- 5は、親族間の扶養義務は民法に定められているもので、憲法には書かれていない。
根拠:日本国憲法 第15条第1項(公務員の選定罷免権)、第26条第2項(教育を受けさせる義務)、第27条第1項(勤労の義務)、第30条(納税の義務)、第99条(憲法尊重擁護義務)、民法 第877条(扶養義務者)。
KEY POINT
日本国憲法が定める国民の三大義務は、子に普通教育を受けさせる義務・勤労・納税。憲法尊重擁護義務は公務員などに課されている。「権利擁護と成年後見制度」の他の問題
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出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成29年度 問157(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号(ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど)の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の(問題番号)を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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