カコモンノート

問160精神保健福祉士 第20回

160 / 163問
平成29年度2018年

事例を読んで,次の親族関係における民法上の扶養に関する記述として,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕L(80歳)には長男(55歳)と次男(50歳)がいるが,配偶者と死別し,現在は独居である。長男は妻と子(25歳)の三人で自己所有の一戸建住居で暮らし,次男は妻と重症心身障害のある子(15歳)の三人でアパートで暮らしている。最近,Lは認知症が進行し,介護の必要性も増し,介護サービス利用料などの負担が増えて経済的にも困窮してきた。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。扶養をする義務のある者が複数いて、誰がどの順序で扶養するかについて当事者間の協議が調わないとき、または協議ができないときは、家庭裁判所がこれを定める。Lの子である長男と次男はともに扶養義務者なので、1が正しい。

  • 2は、四親等内の親族は後見開始の審判を請求「できる」が、扶養義務の一環として請求する義務まで負うわけではない。
  • 3は、扶養の程度や方法は当事者の協議、調わなければ家庭裁判所が決めるもので、空き部屋があるから引き取る義務が生じるわけではない。
  • 4は、扶養を受ける権利は処分することができず、他人に譲り渡すことはできない。
  • 5は、長男の子と次男の子はいとこ同士(4親等の傍系血族)。当然に扶養義務を負うのは直系血族と兄弟姉妹で、家庭裁判所が特別の事情により扶養義務を負わせることができるのも三親等内の親族まで。

根拠:民法 第7条(後見開始の審判の請求権者。出題当時)、第877条(扶養義務者)、第878条(扶養の順位)、第879条(扶養の程度又は方法)、第881条(扶養請求権の処分の禁止)。

KEY POINT
扶養義務者が複数いて順序の協議が調わなければ家庭裁判所が定める。扶養請求権は譲渡できず、いとこには当然の扶養義務はない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成29年度 問160(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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