問163精神保健福祉士 第20回

解説

正解は4。Mさんは認知症が進み、悪質商法の被害にも遭っていて、成年後見制度による保護が急がれる。一方で、再婚した夫の子とは交流がなく、親族による申立ては期待しにくい。市町村長は、65歳以上の者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求できる。市長申立てを検討するのが適切なので、4が正しい。

• 1は、民生委員は後見開始の審判の請求権者に含まれず、申立ての依頼先として不適切。
• 2は、実子がいれば請求権者になるが、市の職員に申立てを「命じる」権限はない。
• 3は、再婚相手の子は姻族として請求権者になりうるが、申立てを命じることはできない。交流を拒んでいる点からも期待しにくい。
• 5は、離婚した前夫は配偶者でも親族でもないので、請求権者ではない。

根拠：老人福祉法 第32条（市町村長による審判の請求）、民法 第7条（後見開始の審判の請求権者）、第725条（親族の範囲）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化される予定（公布から2年6か月以内に施行）。