問162精神保健福祉士 第20回

解説

正解は2。相続の放棄は財産に関する法律行為で、成年後見人は成年被後見人を代理して行える。家庭裁判所の許可などの特別な手続は要らない。だから2が正しい。ただし、成年後見人自身も相続人で利益が相反するときは特別代理人の選任が、後見監督人がいるときはその同意が必要になる。

• 1は、成年被後見人宛ての郵便物を成年後見人に転送してもらうには、成年後見人の請求により家庭裁判所が審判で嘱託する必要がある（期間は6か月以内）。
• 3は、成年被後見人の死亡後に遺体の火葬や埋葬に関する契約を結ぶには、家庭裁判所の許可が必要。
• 4は、成年被後見人の居住用の建物やその敷地を売却するには、家庭裁判所の許可が必要。
• 5は、特別代理人は家庭裁判所が選任するもので、成年後見人が選任することはできない。

根拠：民法 第859条第1項（財産の管理及び代表）、第860条（利益相反行為。第826条を準用）、第864条（後見監督人の同意）、第860条の2（郵便物等の管理）、第873条の2第3号（火葬・埋葬に関する契約）、第859条の3（居住用不動産の処分）。※2026年6月公布の民法等の一部を改正する法律で、後見・保佐・補助は「補助」に一本化され、これらの条文も改められる予定（公布から2年6か月以内に施行）。