問158精神保健福祉士 第21回

解説

正解は5。特別養子縁組の離縁は、養親による虐待や悪意の遺棄など養子の利益を著しく害する事由があり、かつ実父母が相当の監護をできる場合に、養子の利益のため特に必要があるときに限って、家庭裁判所が養子・実父母・検察官の請求により認める。養親から離縁を請求することはできないので、5が正しい。

• 1は、出題当時、養子となる者は家庭裁判所への請求の時に6歳未満（6歳になる前から養親となる者に監護されていれば8歳未満）でなければならなかった。
• 2は、特別養子縁組によって、実方の父母や血族との親族関係は終了する。
• 3は、実親との親子関係が終わるので、特別養子は実親の法定相続人にならない。
• 4は、養親となる者は配偶者のある者でなければならず、夫婦がそろって養親となる。

根拠：民法 第817条の2（特別養子縁組の成立）、第817条の3（夫婦共同縁組）、第817条の5（養子の年齢）、第817条の9（実方との親族関係の終了）、第817条の10（離縁）。※出題当時の制度。2019年の民法改正（2020年4月施行）で、養子となる者の年齢の上限は原則として15歳未満に引き上げられた。