問159精神保健福祉士 第21回

解説

正解は2。義務付け訴訟は、行政庁に一定の処分をするよう命じることを求める訴訟。申請が拒否や棄却されたときは、取消訴訟などと併合して提起することで、裁判所が行政庁に処分を命じることができる。Cさんは月300時間を超える部分の支給を求めているので、取消訴訟とあわせて、より多い支給量の決定を求める義務付け訴訟を起こすのが効果的である。だから2が正しい。

• 1は、無効等確認訴訟は、処分の存否や効力の有無の確認を求める訴訟。確認が得られても、求める支給量が決まるわけではない。
• 3は、差止訴訟は、行政庁がこれからしようとしている処分をしないよう求める訴訟で、すでに出た決定の救済には合わない。
• 4は、機関訴訟は、国や公共団体の機関どうしの権限をめぐる争いの訴訟で、個人が起こすものではない。
• 5は、不作為の違法確認訴訟は、申請に対して何の処分もされないときに使う。N市はすでに支給決定をしている。

根拠：行政事件訴訟法 第3条第4項〜第7項（無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止めの訴え）、第6条（機関訴訟）、第37条の3（申請型の義務付け訴訟と取消訴訟の併合提起）。