問162精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。訪問販売で契約し、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、Dさんはクーリング・オフで契約を解除できる。解除されると契約ははじめからなかったことになり、業者は損害賠償や違約金を請求できず、受け取っていた代金は返さなければならない。業者Eは受領済みの20万円を返す義務を負うので、4が正しい。

• 1は、法律は書面で通知すると定めているが、書面に代わる明確な証拠があれば口頭の解除も有効とした裁判例がある（広島高裁松江支部1996年4月24日判決など）。口頭だから一律に解約できない、とはいえない。
• 2は、クーリング・オフは通知を発した時に効力が生じる（発信主義）。期間内に発送していれば、届いたのが期間後でも解約できる。
• 3は、使ったことで解約できなくなるのは、健康食品や化粧品など政令で指定された消耗品を使った場合に限られる。布団はこれに当たらない。
• 5は、商品の引取りや返還にかかる費用は販売業者の負担で、Dさんが払う必要はない。

根拠：特定商取引に関する法律 第9条第1項（8日間）・第2項（発信主義）・第3項（損害賠償等の請求不可）・第4項（引取り費用は販売業者負担）、第26条第5項第1号（政令指定消耗品）、民法 第545条（解除による原状回復）。※出題当時の制度。2022年6月からは、書面のほか電子メールなどの電磁的記録でも通知できる。