問163精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3。児童相談所長などは一時保護を行えるが、期間は原則2か月まで。引き続き一時保護を行うことが親権者や未成年後見人の意に反する場合、2か月を超えて続けようとするたびに家庭裁判所の承認を得なければならない。2017年の児童福祉法改正で設けられ、2018年4月から施行された。だから3が正しい。

• 1は、児童虐待防止法の通告義務に違反しても、罰則はない。
• 2は、立入調査に裁判所の令状はいらない。保護者が立入調査を拒んだあとに行う臨検・捜索には、裁判官の許可状が必要になる。
• 4は、保護者は「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの」とされる。同居していなくても、現に監護していれば保護者に当たりうる。
• 5は、児童にわいせつな行為をすることや、児童をしてわいせつな行為をさせることは、性的虐待として児童虐待に含まれる。

根拠：児童福祉法 第33条第3項〜第5項（出題当時。現行は第33条第12項〜第14項）、児童虐待防止法 第2条（定義）、第6条（通告）、第9条（立入調査）、第9条の3（臨検・捜索）。※出題当時の制度。2025年6月からは、一時保護を始めたときも、原則として開始から7日以内に裁判官に一時保護状を請求することになった。