問161精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3。日常生活自立支援事業は、社会福祉法の福祉サービス利用援助事業を中心に、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となって行う事業で、事業の一部を市区町村社会福祉協議会などに委託できる。窓口での相談や実際の支援の多くは、委託を受けた市区町村社協が担っている。だから3が正しい。

• 1は、成年後見人が本人に代わって利用契約を結ぶことは、法律で禁じられていない。
• 2は、判断能力が低下していても、契約の内容を理解できる能力があれば本人が契約できる。法定後見の類型にあたる程度だからといって、法律で禁じられてはいない。
• 4は、本人との契約に基づいて行う事業で、職権で利用を始めることはできない。
• 5は、本人の契約締結能力に疑いがあるときは、都道府県・指定都市社会福祉協議会に置かれる契約締結審査会で審査する。市町村が判断するのではない。

根拠：社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）、第81条（都道府県社会福祉協議会の行う福祉サービス利用援助事業等）、厚生労働省「日常生活自立支援事業実施要領」。