問157精神保健福祉士 第21回

解説

正解は1。朝日訴訟の最高裁判決（1967年）は、何が健康で文化的な最低限度の生活かの判断は厚生大臣の裁量に委ねられるとしつつ、憲法や生活保護法の趣旨・目的に反し、法律が与えた裁量権の限界を越えたり裁量権を濫用したりした場合には、違法な行為として司法審査の対象になると述べた。だから1が正しい。

• 2は、堀木訴訟の最高裁判決（1982年）は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整について、どのような立法措置をとるかは立法府の広い裁量に委ねられるとした。
• 3は、旭川市国民健康保険料訴訟の最高裁判決（2006年）は、恒常的に生活が困窮している者を減免の対象としない条例を、憲法25条や14条に違反しないとした。
• 4は、朝日訴訟の最高裁判決は、保護を受ける権利は一身専属のもので相続できないとし、原告の死亡によって訴訟は終了したとした。
• 5は、学資保険をめぐる最高裁判決（2004年）は、保護費をやりくりして生活保護の趣旨に沿う目的で蓄えた学資保険の満期保険金を収入認定し、保護費を減らした処分を違法とした。

根拠：最高裁大法廷判決1967年5月24日（朝日訴訟）、最高裁大法廷判決1982年7月7日（堀木訴訟）、最高裁大法廷判決2006年3月1日（旭川市国民健康保険条例事件）、最高裁第三小法廷判決2004年3月16日（学資保険訴訟）、日本国憲法 第25条。