問159精神保健福祉士 第22回

解説

正解は3。2014年に全部改正された行政不服審査法（2016年4月施行）は、審理の公正さを高めるため、審査庁の職員から審理員を指名して審理手続を行わせる。審査請求に係る処分に関与した者は、審理員になることができない。だから3が正しい。

• 1は、異議申立ては改正で廃止された。処分庁に上級行政庁がない場合は、処分庁に審査請求をする。
• 2は、審査請求の期間は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。10日以内ではない。
• 4は、行政事件訴訟法は、審査請求ができる場合でも直ちに取消訴訟を起こせるとしている（自由選択主義）。裁決を経なければならないのは、法律に特別の定めがある場合だけ。
• 5は、再調査の請求は、法律に定めがある場合に、処分庁自身が審査請求より簡易な手続で処分を見直すもの。処分庁以外が厳格な手続で行うものではない。

根拠：行政不服審査法 第4条第1号（審査請求をすべき行政庁）、第5条（再調査の請求）、第9条第2項第1号（審理員）、第18条第1項（審査請求期間）、行政事件訴訟法 第8条第1項。