カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第22回権利擁護と成年後見制度

問163精神保健福祉士 第22回

163 / 163問
令和元年度2020年

虐待や配偶者暴力等の防止・対応等に関する関係機関の役割として，正しいものを1つ選びなさい。 （注）1「児童虐待防止法」とは，「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。 2「障害者虐待防止法」とは，「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。 3「ＤＶ防止法」とは，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」のことである。 4「高齢者虐待防止法」とは，「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。高齢者虐待防止法第10条は、市町村が、養護者による虐待を受けた高齢者を老人福祉法の措置（ショートステイや特別養護老人ホームへの入所など）で保護するために、必要な居室を確保する措置を講ずるものとしている。だから4が正しい。

  • 1は、児童虐待防止法で裁判官の許可状を得て臨検・捜索をさせることができるのは都道府県知事で、実際には児童相談所の職員が行う。母子健康包括支援センターの長ではない。
  • 2は、障害者虐待防止法で立入調査をさせることができるのは市町村長。基幹相談支援センターの長ではない。
  • 3は、DV防止法の保護命令を出すのは裁判所。警視総監や道府県警察本部長ではない。
  • 5は、施設での高齢者虐待の通報を受けたときは、市町村長または都道府県知事が老人福祉法や介護保険法の権限を適切に行使する。警察への強制捜査の要請を義務づける規定はない。

根拠：高齢者虐待防止法 第10条、第24条、児童虐待防止法 第9条の3、障害者虐待防止法 第11条、DV防止法 第10条。※出題当時の名称。母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）は、2024年4月からこども家庭センターに見直された。

KEY POINT
養護者に虐待された高齢者を措置で保護するための居室の確保は市町村の役割。保護命令は裁判所が出す。
← 問162

「権利擁護と成年後見制度」の他の問題

「権利擁護と成年後見制度」56問をまとめて見る →

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問163（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。