カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第22回権利擁護と成年後見制度

問162精神保健福祉士 第22回

162 / 163問
令和元年度2020年

事例を読んで，日常生活自立支援事業による支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕 Ｂさん（80代，認知症）は，介護サービスを受けながら在宅生活を送っていたが，金銭管理が不自由になったことを心配したＣ介護支援専門員からの相談により，3年ほど前から日常生活自立支援事業を利用している。ところが2か月前から，Ｂさんの判断能力が急速に低下し始め，支援計画の変更が必要となった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人が、本人との契約に基づいて福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を受けるもの。本人の判断能力が低下して契約に基づく援助が難しくなったと事業の実施者が認めた場合は、成年後見制度の利用を支援するなど適切な対応をとる必要がある。だから3が正しい。

  • 1は、支援計画は本人との契約に基づくもので、本人の意向を確認しながら変える。介護支援専門員が本人に代わって変更するものではない。
  • 2は、支援計画の変更に親族の承諾が要件とされているわけではない。
  • 4は、この事業の支援は日常的な金銭管理や書類の預かりなどが中心で、住宅の処分のような重要な財産行為は対象外。必要なら成年後見制度を使う。
  • 5は、運営適正化委員会は、事業の運営を監視し、福祉サービスの苦情を解決する機関で、個々の利用者の利用継続を判断する場ではない。本人の契約能力の確認は、都道府県社会福祉協議会に置かれる契約締結審査会が行う。

根拠：社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）、第81条、第83条（運営適正化委員会）、厚生労働省「日常生活自立支援事業実施要領」。

KEY POINT
日常生活自立支援事業で本人の判断能力が低下し援助が難しくなったら、成年後見制度の利用につなぐ。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問162（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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