問160精神保健福祉士 第22回

解説

正解は2。高齢者虐待防止法第27条第2項は、財産上の不当取引の被害を受け、または受けるおそれのある高齢者について、市町村長が老人福祉法第32条により後見開始などの審判を適切に請求するものと定めている。だから2が正しい。

• 1は、後見開始の申立ては、審判の前でも家庭裁判所の許可がなければ取り下げられない。候補者以外が選ばれそうだという理由で自由に取り下げることはできない。
• 3は、最高裁の判例（2016年3月1日判決）は、成年後見人であることだけで法定の監督義務者に当たるとはしなかったが、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があり、法定の監督義務者に準ずべき者に当たる場合は、民法第714条の責任を問われうるとした。
• 4は、後見開始の審判の前にした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことはできない。争うなら意思無能力による無効などによる。
• 5は、1999年の民法改正で、浪費者は保佐の対象から外された。保佐開始には精神上の障害による判断能力の著しい不十分さが必要。

根拠：高齢者虐待防止法 第27条第2項、老人福祉法 第32条、家事事件手続法 第121条第1号、民法 第714条・第11条、最高裁判所平成28年3月1日判決。