問161精神保健福祉士 第22回

解説

正解は4。成年後見制度利用促進法第13条は、政府が関係行政機関相互の調整を行い、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促進会議を設けるものとしている。だから4が正しい。

• 1は、成年後見制度利用促進基本計画（第一期）の対象期間は、2017年度からおおむね5年間とされた。10年ではない。
• 2は、市町村が自らの計画を定めることは努力義務。「定めなければならない」ではない。
• 3は、基本計画は、利用者がメリットを実感できる制度・運用への改善を柱に据え、不正防止の徹底と利用しやすさの調和を図るとしている。不正防止を優先課題にしたのではない。
• 5は、介護、医療、金融などの事業を行う者は「成年後見関連事業者」。成年後見等実施機関は、自ら成年後見人等になったり、成年後見人等やその候補者の育成・支援をしたりする団体。

根拠：成年後見制度の利用の促進に関する法律 第2条第3項・第4項、第12条、第13条、第14条第1項、「成年後見制度利用促進基本計画」（2017年3月閣議決定）。※出題当時の制度。現在は第二期の基本計画（2022年度から2026年度）に移っている。