問144精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3。生活保護法第4条第2項は、民法に定める扶養義務者の扶養と、他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われると定める。保護は最後のセーフティネットとして、ほかの手段を使っても足りない部分を補う。これが補足性の原理で、3はその条文どおり。

• 1は、保護を受けられるのは「この法律の定める要件」を満たす場合。条例の定める要件は入らない（無差別平等の原理）。
• 2は、基準によって測った需要のうち、本人の金銭や物品で満たせない不足分を補う程度で行うのは、基準及び程度の原則。必要即応の原則は、年齢・性別・健康状態など個人や世帯の実際の必要の違いを考えて、有効かつ適切に保護を行うこと。
• 4は、無差別平等の原理により、生活に困った原因は問われない。
• 5は、保護は要保護者、扶養義務者、同居の親族の申請に基づいて始めるのが原則（申請保護の原則）。職権保護は急迫した状況にあるときの例外。

根拠：生活保護法 第2条（無差別平等）、第4条（保護の補足性）、第7条（申請保護の原則）、第8条（基準及び程度の原則）、第9条（必要即応の原則）。