問146精神保健福祉士 第23回

解説

正解は5。市町村長が行った保護の決定・実施に関する処分に不服がある人は、まず都道府県知事に審査請求をする。その裁決にも不服があれば、厚生労働大臣に再審査請求ができる。だから5が正しい。

• 1は、1946年の旧生活保護法には不服申立ての規定がなく、保護を受けることは権利として位置づけられていなかった。不服申立てが制度として認められたのは1950年の現行法から。
• 2は、審査請求は都道府県知事に対して行う。市町村長ではない。
• 3は、裁決が50日以内（行政不服審査会等に諮問する場合は70日以内）にないとき、審査請求人は、請求が棄却されたものとみなすことができる。認容されたとみなされるのではない。棄却とみなせば、次の再審査請求や訴訟に進める。
• 4は、保護に関する処分の取消訴訟は、審査請求の裁決を経た後でなければ起こせない（審査請求前置）。

根拠：生活保護法 第64条（審査庁）、第65条（裁決をすべき期間、棄却のみなし）、第66条（再審査請求）、第69条（審査請求と訴訟との関係）。