問149精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3。生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に、資金の貸付けと必要な相談支援を組み合わせて行い、経済的な自立と生活の安定を図る制度。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、市区町村社会福祉協議会が窓口となり、民生委員とも連携して相談支援を行う。だから3が正しい。

• 1は、借入れの申込みは、住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に行う。福祉事務所ではない。
• 2は、民生委員は相談や支援で協力する立場で、民生委員を通さなければ申し込めないわけではない。
• 4は、災害その他やむを得ない事情で返済が難しいときは、償還の猶予を受けられる場合がある。
• 5は、連帯保証人は原則として求められるが、立てなくても貸付けは受けられる。その場合、連帯保証人を立てるときは無利子、立てないときは年1.5％の利子になる（緊急小口資金と教育支援資金は無利子）。

根拠：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」（貸付条件、償還猶予、相談窓口）、社会福祉法 第2条第2項第7号（生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業）。