カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第23回低所得者に対する支援と生活保護制度

問145精神保健福祉士 第23回

145 / 163問
令和2年度2021年

事例を読んで，Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｌさん（39歳，男性）は，妻（36歳），長男（15歳，中学生）及び次男（4歳，幼稚園児）と暮らしている。Ｌさんは精神障害者，妻は身体障害者であり，一家は夫妻の障害基礎年金とＬさんの就労所得で生活してきた。これまでＬさんはパートタイム就労を継続していたが，精神疾患が悪化して退職し，夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Ｌさんは，退職に際して雇用保険からの給付もなかったので，生活保護の申請を行おうとしている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。生活保護は、資産や能力、年金などほかの制度の給付をすべて活用しても最低生活費に届かないときに、その不足分を補う。夫妻の障害基礎年金は収入として認定されるが、それで4人世帯の最低生活費に足りなければ保護を受けられる。年金を受けていることは申請の妨げにならない。だから4が正しい。

  • 1は、母子加算はひとり親世帯に生活扶助で加算されるもので、生業扶助の加算ではない。両親のいるＬさん世帯は対象外。
  • 2は、教育扶助は義務教育に伴って必要な学用品や給食費などが対象。中学生の長男は対象になるが、幼稚園児の次男は対象にならない。
  • 3は、高等学校等就学費は、教育扶助ではなく生業扶助から支給される。
  • 5は、就労が可能かどうかは保護の要件（能力の活用）を判断するときに考えることで、申請そのものを拒む理由にはならない。申請は誰でもでき、実施機関は受け付けて審査する。

根拠：生活保護法 第4条（保護の補足性）、第7条（申請保護の原則）、第13条（教育扶助）、第17条（生業扶助）、生活保護法による保護の基準（厚生労働省告示。母子加算、高等学校等就学費）。

KEY POINT
年金受給中でも最低生活費に届かなければ保護を申請できる。高校の就学費は生業扶助、教育扶助は義務教育だけ。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和2年度 問145（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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