問147精神保健福祉士 第23回

解説

正解は2。Ａさんは「軽労働」が可能と診断され、体調に合わせて働ける職場への再就職を望んでいる。生活保護受給者等就労自立促進事業では、労働局・ハローワークと地方公共団体が協定を結び、ハローワークの就職支援ナビゲーターと福祉事務所の福祉部門担当コーディネーターがチームをつくって、本人の同意を得たうえで職業相談・職業紹介などを一体的に行う。働く意欲と能力がある被保護者には、この就労支援チームによる支援が合う。だから2が正しい。

• 1は、被保護者就労準備支援事業は、生活リズムが乱れているなど、すぐに求職活動を始めるのが難しい人に、日常生活や社会生活の自立から段階的に支援する事業。すでに働ける状態のＡさんには合わない。
• 3は、ハローワークで職業相談・職業紹介を担うのは就職支援ナビゲーター。コーディネーターは福祉事務所側に置かれる。
• 4は、就職支援ナビゲーターはハローワーク側の職員で、福祉事務所に配置されるのではない。
• 5は、被保護者就労支援事業は保護の実施機関が行う事業。委託はできるが、委託先は実施機関が事業として決めるもので、困窮者の事業を受託しているからと現業員が個別に頼むものではない。

根拠：生活保護法 第55条の7第1項・第2項（被保護者就労支援事業と委託）、厚生労働省「生活保護受給者等就労自立促進事業」（ハローワークと地方公共団体の協定に基づくチーム支援）、生活困窮者自立支援法。