問148精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1。社会福祉法第14条は、都道府県と市（特別区を含む）は条例で福祉に関する事務所（福祉事務所）を設置しなければならないと定める。町村は条例で設置することができる（任意）。だから1が正しい。

• 2は、都道府県知事が生活保護法の職権の一部を委任できるのは、その管理に属する行政庁（福祉事務所長など）。社会福祉主事は知事や市町村長の事務の執行を補助する機関で、委任の相手ではない。
• 3は、現業員（ケースワーカー）は、所長の指揮監督を受けて、家庭訪問や面接、資産・環境の調査、保護の要否や種類の判断、生活指導などを行う。保護を決定し実施する権限は、実施機関とその委任を受けた福祉事務所長にある。
• 4は、査察指導員と現業員は本来の職務に専念するのが原則だが、職務に支障がない場合は、ほかの社会福祉や保健医療の事務を行うことが認められている。
• 5は、福祉事務所長に社会福祉士の資格は求められていない。社会福祉主事でなければならないのは、査察指導員と現業員。

根拠：社会福祉法 第14条（設置）、第15条（組織、所員の職務、社会福祉主事）、第17条（服務）、生活保護法 第19条第1項・第4項（実施機関と委任）、第20条（職権の委任）、第21条（補助機関）。