問159精神保健福祉士 第23回

解説

正解は5。遺言は本人の最終の意思を尊重する制度で、15歳になれば単独ですることができる。民法は、成年被後見人・被保佐人・被補助人の行為を制限する規定（保佐人の同意が必要な行為の規定を含む）を遺言には適用しないと定めているので、被保佐人は保佐人の同意なしに遺言を作成できる。だから5が正しい。

• 1は、家庭裁判所の検認は、自筆証書遺言などで遺言書の状態を確認して偽造・変造を防ぐ手続。公証人が作成し原本が保管される公正証書遺言には要らない。
• 2は、口がきけない人は、公証人と証人の前で、通訳人の通訳で遺言の趣旨を申し述べるか、自分で書くことで口授に代えられる。耳が聞こえない人には、読み聞かせに代えて通訳や閲覧の方法がある。公正証書遺言は作成できる。
• 3は、遺留分を侵害する遺言も無効にはならない。遺留分権利者は、受遺者などに遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる。
• 4は、前の遺言と後の遺言が食い違うときは、その食い違う部分について、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる。

根拠：民法 第961条（遺言能力の年齢）、第962条、第969条の2（公正証書遺言の方式の特則）、第1004条第1項・第2項（検認）、第1023条第1項（前の遺言と後の遺言との抵触）、第1046条（遺留分侵害額の請求）。