問157精神保健福祉士 第23回

解説

正解は2。憲法第29条第2項は、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で定めるとする。最高裁は、財産権を規制する立法が憲法に適合するかは、規制の目的・必要性・内容、制限される財産権の種類や性質、制限の程度などを比べて判断し、立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限って違憲になるとしている（森林法共有林事件、証券取引法事件）。だから2が正しい。

• 1は、奈良県ため池条例事件で、最高裁は、条例による財産権の行使の制限を認めた。
• 3は、所有権も財産権の一つで、公共の福祉のために法律で制限できる。
• 4は、ため池条例事件では、ため池の堤とうの使用を禁じる規制は、災害を防ぐため財産権を持つ人が当然受忍すべき制約であるとして、補償は要らないとされた。
• 5は、河川附近地制限令事件で、最高裁は、法令に補償規定がなくても、直接憲法第29条第3項を根拠に補償を請求する余地があるとした。補償規定がないことで制限が無効になるのではない。

根拠：日本国憲法 第29条、最高裁大法廷判決 1963年6月26日（奈良県ため池条例事件）、1968年11月27日（河川附近地制限令事件）、1987年4月22日（森林法共有林事件）、2002年2月13日（証券取引法第164条事件）。