問162精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3。任意後見契約は、本人が元気なうちに、将来判断能力が不十分になったときの生活・療養看護・財産管理の事務を任意後見受任者に委託し、その代理権を与える契約。公正証書でつくり、与える代理権は証書に添付する代理権目録に記載する。任意後見人が持つのは、この目録に書かれた代理権。だから3が正しい。

• 1は、公証人は任意後見契約の公正証書を作成したとき、登記所（法務局）に任意後見契約の登記を嘱託する。家庭裁判所への届出ではない。
• 2は、任意後見監督人の選任は、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が家庭裁判所に請求できる。本人も請求できる。
• 4は、任意後見監督人が選任される前は、本人も任意後見受任者も、公証人の認証を受けた書面でいつでも契約を解除できる。家庭裁判所の許可が要るのは、選任された後で、正当な事由がある場合。
• 5は、任意後見監督人が選任された後に本人が後見開始の審判などを受けると、任意後見契約は終了する。

根拠：任意後見契約に関する法律 第2条第1号（定義）、第3条（公正証書）、第4条第1項（任意後見監督人の選任）、第9条（解除）、第10条第3項（後見開始の審判等による終了）、公証人法 第57条の3（登記の嘱託）、後見登記等に関する法律 第5条。